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企業版ふるさと納税

最終更新日:2024年1月17日

企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 企業の皆様が寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

※詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

企業のメリット

 〇法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約9割
 〇社会貢献(企業としてのPR効果)
 〇地域資源を活かした新事業展開

留意事項

 〇1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。
 〇奥尻町に本社が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  例:A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外

奥尻町の取り組み

 奥尻町は、北海道の南西部に位置する離島です。基幹産業は水産業と観光業ですが、水産資源の減少や担い手不足など様々な問題を抱えています。このような問題を解決するため、奥尻町創生総合戦略に基づき「奥尻町まち・ひと・しごと創生推進事業」に取り組みますので、企業の皆様のご支援をお願いいたします。

(参考)奥尻町地域再生計画

寄附の流れ

 1.寄附申出書の提出をお願いいたします。
  (様式)寄附申出書(Word)
 2.寄附金の振込等について、奥尻町よりご連絡いたします。
 3.寄附受領後、受領証を送付いたします。

これまでの実績

 寄附申出書において、公表を希望された企業のみ掲載しております。

令和3年度

 アウラグリーンエナジー株式会社(青森県青森市)

令和4年度

 株式会社セコマ(北海道札幌市)

 樺電工業株式会社(北海道函館市)

 株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区)
 ・寄附金額:4,653,000円

 ホクレン農業協同組合連合会(北海道札幌市)
 ・寄附金額:1,000,000円

 東急不動産ホールディングス株式会社(東京都渋谷区)

令和5年度

 学校法人野又学園 函館自動車学校(北海道函館市)

 株式会社セコマ(北海道札幌市)
 

効果検証結果について

 総合戦略策定委員会において、奥尻町地域再生計画に基づき地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して実施した事業について、効果検証を行いましたので下記のとおり公表します。

 ・令和4年度企業版ふるさと納税対象事業効果検証結果(PDF/345KB)

お問い合わせ

地域政策課政策推進係
電話:01397-2-3402
FAX:01397-2-3445

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