奥尻町行財政改革実行プラン

最終更新日：2013年8月15日

■ 行財政改革実行プランを策定しました 

１５人の職員数削減と１１億円の行財政対策効果額を目指します　奥尻町では、平成５年の北海道南西沖地震災害関連事業や近年の施設整備等により多額の地方債を発行したことにより、深刻な財政危機に直面しております。これまでも色々な収支改善や経費節減に取り組んできましたが、更に実効性のある行財政改善施策を行っていかなければなりません。
　このため、平成１７年度から平成２１年度までを計画期間とする「奥尻町行財政改革実行プラン」を取りまとめましたのでその概要をお知らせします。

■ 実行プラン５ヵ年の取り組みの考え方

目標・実施時期を明確にします

　実行プランにおいては、職員数の削減等取組事項の目標、実施時期を明確にし、奥尻町を取り巻く状況変化に対応した行財政改革を進めます。

■ 改革プランの目標

「15人」の職員削減

　平成１７年度「１７０人」から平成２２年度「１５５人」への削減

「１１億円」の行財政対策効果額

　職員数の削減、給与構造の見直しなど ･･････････ ４．５億円
　経常経費の見直し、受益者負担の適正化など ･･･ ６．５億円

■ 改革のための５つの重点項目

１．事務事業の徹底した見直し

　事務事業の全般について、その必要性や効果等を検証し「事務事業の集約化」と「職員の意識改革」をキーワードとして、業務の執行方法の見直しを図り、効率的な行政の実現を目指します。

２．行政組織の見直し

　時代の変化や町づくりに対応した簡素かつ効率的な組織・機構にするため行政組織の見直し行い、新しい行政需要に柔軟に対応できる行政組織体制を目指します。

３．産業の推進・強化

　産業振興を推進することにより、就業者の確保による人口減少の抑制、財政歳入の確保を図り地域経済の発展を目指し、農漁業をはじめ観光産業などの推進・強化に積極的に努めます。

４．公正・透明性の向上

　町民との信頼関係を築き、情報共有化の充実などにより行政の透明性をより一層高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進します。

５．財政構造の抜本的な見直し

　町税などの滞納の解消や各種使用料の見直し、町遊休資産の処分による歳入の確保を図り、また人件費や建設事業費、経常経費をはじめとした歳出全般の抜本的な見直しを行い、歳入規模に見合った財政構造とします。

■ 改革プランの公表

　☆ 奥尻町行財政改革実行プランの内容はこちらをご覧下さい。（PDF 452KB）

　行財政改革実行のために以下の計画も策定していますのでご覧下さい。
　　☆ 奥尻町人材育成基本計画について
　　☆ 奥尻町定員適正化計画について

---

　このページの情報の一部は、PDF形式で作成されており、ご覧になるには「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerをお持ちでない場合は、こちらをクリックして最新版を入手してください。

---