高額な医療費を支払ったとき

　奥尻町の国民健康保険に加入している方が、同一月内に同じ病院にかかり、支払った自己負担額が下記の金額を超えた場合は、申請を行うことにより高額療養費として支給されます。
　なお、差額ベッド代などの保険診療外経費は対象外となります。

■ 70歳未満の自己負担限度額(平成18年10月1日から適用)

区　　分　　　　 限度額（３回目まで）　　　　　　　　限度額（４回目以降）

一　　　　般　　　８０，１００円　　　　　　　　　　　　　　４４，４００円
　　　　　　　　　　（医療費が２６７，０００円を
　　　　　　　　　　超えた場合は、超えた分の
　　　　　　　　　　額の１％が加算されます）

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上位所得者　　　１５０，０００円　　　 　　　　　　　　　８３，４００円
　　　　　　　　　　（医療費が５００，０００円を
　　　　　　　　　　超えた場合は、超えた分の
　　　　　　　　　　額の１％が加算されます）

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町　 民　 税　　　３５，４００円　　　　　　　　　　　　 　２４，６００円
非課税世帯

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　・ 上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎
　　控除後の総所得が６００万円を超える世帯です。
　・ 同一世帯で同じ月内に、２１，０００円以上の自己負担金を
　　２回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた
　　分の額が申請により払い戻されます。
　・ 過去１２ヶ月以内に同一世帯で高額療養費の支給が４回以上
　　 あった場合は、上記の「限度額（４回目以降）」を超えた分の
　　 額の払い戻しとなります。

■ 70歳以上の自己負担限度額(平成18年10月1日から適用)

区　　分　　　　 個人ごと（外来のみ）　　　　世帯ごと（外来および入院）

一　　　　般　　　１２，０００円　　　　　　　　　　　　　　４４，４００円

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一 定 以 上　　　４４，４００円　　　 　　　　　　　　　　８０，１００円
所　 得 　者　　　（医療費が２６７，０００円を
　　　　　　　　　　超えた場合は、超えた分の
　　　　　　　　　　額の１％が加算されます。

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低 所 得 者　　　　８，０００円　　　　　　　　　　　　　 ２４，６００円
（ 区分２ ）

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低 所 得 者　　　　８，０００円　　　　　　　　　　　　　 １５，０００円
（ 区分 1 ）

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　・ 一定以上所得者とは、課税所得が年額１４５万円以上の方
　　および同一世帯の方（ただし、夫婦２人世帯で年収が６２１万
　　円未満または単身世帯で年収が４８４万円未満の方は、届け
　　出により「一般」の区分になります。）
　・ 低所得者（区分２）とは、世帯主および世帯全員が町民税非
　　課税の場合。
　・ 低所得者（区分1）とは、世帯主および世帯全員が町民税非
　　課税の場合で、その世帯の所得が一定基準以下の場合。

■ 入院前に申請を忘れずに

　高額療養費の限度額は所得により複数の区分があることから、医療機関の窓口でその区分に応じて限度額を適用するためには、認定証が必要になります。
　住民税非課税世帯には、現行の「標準負担額減額認定証」に代えて「限度額適用・標準負担減額認定証」が、一般および上位所得者には、新たに「限度額適用認定証」が交付されます。
　認定証の交付には申請が必要です。

■ 認定証の交付を受けず、医療費を支払った場合の
　　申請手続きと支給について

【手続きに必要なもの】
　・ 医療費の領収書
　・ 世帯主の口座番号（郵便局を除く）が確認できるもの
【支給される時期について】
　病院などからの診療報酬明細書を確認してから支払われますので、診療を受けた月から３～４ヶ月後になります。
　また、病院などからの医療費の請求額が、北海道国保連合の審査によって減額された場合は、支給額が少なくなることがあります。

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