住民基本台帳ネットワークシステム・住民基本台帳カード

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住民基本台帳ネットワーク・住民基本台帳カード
住民基本台帳ネットワークシステム・住民基本台帳カード

最終更新日：2019年9月20日

１．住民基本台帳ネットワークシステムとは

　住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化・効率化をするために、居住関係を公証する「住民基本台帳」をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築され、電子政府･電子自治体を実現するための基盤となっています。この住基ネットは、平成１４年８月から一部運用が開始され、平成１５年８月から本格的な運用が開始されています。

（住民基本台帳について）

　住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票をまとめたもので、住民の方々に関する町の事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証すると共に、下記の事務処理のためにも利用されています。

　選挙人名簿への登録

　国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認

　児童手当の受給資格の確認

　学齢簿の作成

　生活保護及び予防接種に関する事務
　印鑑登録に関する事務　など

２．住基ネットを利用してできること

　住基ネットを利用することで、下記のサービスや手続きが可能となります。

（１）住民基本台帳カード（住基カード）の取得※カードの新規交付は平成２７年１２月で終了しました。

　住基カードは「顔写真あり」と「写真なし」の２種類があります。
　顔写真ありの住基カードは、運転免許証などの公的な身分証明書にもなります。また、以下の手続きやサービスを受ける際にもこの住基カードが必要となります。

住基カード関連の手続き一覧はこちらです

（２）転入・転出手続きの簡素化

　通常は、他市町村への転出の際は､転出元の役場へ出向いて転出届を行い「転出証明書」の交付を受けたあと、転出先の役場で「転入届」を行う２回の手続きが必要ですが、平成２４年７月９日からは、住基カードをお持ちの場合、事前に転出元の役場へ郵送等で転出届を行うことで、転出元の役場には出向くことなく、転出先の役場で住基カードを提示して転入届を行うだけで手続きが完了します。

転入・転出手続きの簡素化についてはこちらをご覧ください

（３）住基カードの継続利用

　これまでは、転出により住基カードは失効し、転出先の役場で再度新しい住基カードの交付を受ける必要がありましたが、平成２４年７月９日からは、転出先でも引き続き使用することができるようになりました。（転出先で必要な手続きを行い、住基カードの裏面に新しい住所などが記載されることにより可能となります。）