住民課　　　　税金

法人の町民税

2006年8月28日

法人の町民税は、奥尻町内に事務所や事業所などがある法人 （ 会社など ） や人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく 「 均等割 」 と所得に応じて負担していただく 「 法人税割 」 があります。 ■ 納税義務者 奥尻町に法人の町民税を納めなければならないのは以下の場合です。 納税義務者と納めるべき税額 　町内に事務所や事業所　　 　　　 均等割と法人税割の合計額 　などがある法人 　町内に寮、宿泊所、クラ　　　　　　均等割額 　ブなどがある法人 　公益法人など法人でな 　い社団などで、収益事　　　　　　　均等割額 　業を行わないもの　　　　　　　　 ■ 均等割の計算方法 税率（年額） × 算定期間中に事務所等を有していた月数 ※ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２ヶ月 ※ 月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときはこれを切り捨てます。 税率の区分 　資本等の金額が50億円を超える 　法人で、従業者数が50人を超え　　　　　　年額　　3,600,000円 　るもの 　資本等の金額が10億円を超え、 　50億円以下である法人で、従業　　　　　　年額　　2,100,000円 　者数が50人を超えるもの 　資本等の金額が10億円を超える 　法人で、従業者数が50人以下で　　　　 　年額　　　492,000円 　あるもの 　資本等の金額が1億円を超え10 　億円以下である法人で、従業者　　　　　　年額　　　480,000円 　数が50人を超えるもの 　資本等の金額が1億円を超え10 　億円以下である法人で、従業者　　　　　　年額　　　192,000円 　数が50人以下であるもの 　資本等の金額が千万円を超え1 　億円以下である法人で、従業者　　　　　　年額　　　180,000円 　数が50人を超えるもの 　資本等の金額が千万円を超え1 　億円以下である法人で、従業者　　　　　　年額　　　156,000円 　数が50人以下であるもの 　資本等の金額が千万円以下で 　ある法人で、従業者数が50人　　　　　　　年額　　　144,000円 　を超えるもの 　前各号に掲げる法人以外の法　　　　　 　年額　 　　 60,000円 　人等 【従業者数】 　町内にある事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数 【資本等の金額】 　資本金額または出資金額に資本積立金額を加えたもの ・ 従業者数および資本等の金額は、算定期間の末日で判定しま 　 す。 ・ 算定期間とは、予定・中間申告にあっては事業年度開始の日か 　 ら６ヶ月をいい、確定申告にあっては事業年度をいいます。 ■ 法人税割の計算方法 課税標準となる法人税額　×　１４．７％ ※ ただし町外にも事業所等がある場合には、市町村ごとの従業者数で按分します。 町民税に関するお問い合わせ先 　奥尻町役場 住民課 税務保険係 　　電話：０１３９７−２−３４０７ 　　ＦＡＸ：０１３９７−２−３９０４