2018年漁業センサスが実施されます。

みなさまのご協力をお願いいたします。
 
 平成30年11月1日現在で「2018年漁業センサス」を実施します。
漁業センサスは、日本の水産業の実態を明らかにするために、統計法に基づいて実施される国の重要な統計調査です。
 農林水産省が都道府県・市区町村を通じて実施するもので、漁業者や水産関係者の方々へ、調査員が調査へのご協力と調査票への記入のお願いに伺いますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 漁業センサスとは

日本の漁業の生産構造や就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいるすべての世帯や法人を対象に全国一斉で実施される統計調査です。
調査結果は、水産行政の企画・立案に必要となる大切な基礎資料となります。

調査の対象者

調査期日前1年間(平成29年11月1日から平成30年10月31日まで)に、利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を営んだ世帯(個人経営体)又は事業所(団体経営体)の方が対象となります。

調査事項

・個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
・漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

 回答方法

平成30年10月下旬から11月上旬にかけて北海道知事が任命した統計調査員が、調査書類を配布するためにお伺いします。次の2つの方法があります。

 1.紙の調査票へご記入いただき、調査員へ提出
 2.パソコンでのインターネットによる回答


※ご回答いただいた内容は、統計の作成や各種統計調査の名簿作成など、決められた目的以外に使うことは法律により禁止されています。調査の結果が税金の徴収等に使われることは一切ありません。
 また、統計調査員には守秘義務があり、調査で知り得た情報が第三者に漏れることはありません。調査票の紛失・盗難がないように厳重に管理されますので、調査の趣旨をご理解いただき、適切な統計調査の実施にご協力をお願いいたします。

 調査結果の利用

調査結果は統計データとして主に次のように利用されます。
 ・水産関係施策の企画・立案・推進
 ・地方交付税の算定基礎資料
 ・漁港の整備、漁場の保全等
 ・各種統計調査の母集団情報

2018年漁業センサス パンフレット(PDF:2.02MB)


(農林水産省のホームページ)
漁業センサスに関する詳しい内容については、下のバナーをクリックしてください。


(北海道のホームページ)
漁業センサス実施のお知らせを掲載しています。下のバナーをクリックしてご覧ください。

お問い合わせ先

総務課情報サービス係
電話:01397-2-3402
FAX:01397-2-3445

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