地方創生加速化交付金事業

地方創生加速化交付金実施事業の概要

 奥尻町は、地方創生一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応策として、「地方版総合戦略」に位置づけられた先駆的な取り組みを支援する「地方創生加速化交付金」の交付対象事業の採択を受けました。

 平成28年度予算で次の3つの交付対象事業を実施し、奥尻町創生総合戦略に掲げた「島ではたらく」、「島で産み・育てる」、「島で暮らす」環境を整え、「若者・女性を島に呼び込む・呼び戻す」施策を進めてまいります。

 奥尻町では、単独事業として1事業、広域連携事業として2事業を、平成28年度に実施します。地方創生加速化交付金実施計画に掲載した事業は次のとおりです。

 地方創生加速化交付金について、詳しいことは、まち・ひと・しごと創生本部に掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

単独事業 
「奥尻に住みたい!!」を実現する地域デザインファームを核とした若者還流促進構想事業(49,500千円)

【本事業の目的】
 地域経済の活性化・雇用の創出を進めることで、「島ではたらく環境」を向上させ、仕事と子育ての両立と教育移住を進めることで、「島で産み・育てる環境」を向上させ、人づくり・インフラの有効活用を進めることで、「島で暮らす環境」を向上させることを通じて、若年層・女性のQOLの高い環境を醸成し、「奥尻に住みたい!!」の実現を図り、人材還流の促進につなげていくことを目指します。

(1)地域デザインファームの設立
 

 企業の開発フェーズの特長的な事業化機会を迅速に把握し、施策の企画立案と実行を通じて島民のQOL向上につなげるために事業運営を行う民間まちづくり会社を設立

(2)若者雇用対策事業
 

 
新製品・新サービスのLEAN型開発に関する企業ニーズの調査を実施し、企業ニーズに対応した開発拠点の環境を整備

(3)島民QOL向上アセスメントの実施

 現在の島民ニーズの把握と、経済的成長以外の持続可能性の要素を把握するため、全島アセスメントを実施
 特に、若年層のUターン希望・就労意識や女性の子育て等に関するQOLアセスメントの開発・実施

(4)人材育成プログラム

 地方創生人材の育成のための、若年層向けに人材育成事業を実施
 当プログラムで育成された人材が、島内外で実際に活躍するためのフォロープログラムの実施

広域連携事業①
海・山・川!!障がい者が満喫するバリアフリーレジャーと地域づくりの相互連携事業(20,315千円)

(1)町内宿泊施設、飲食店等バリアフリー化、福祉用具貸出事業及びモニターツアーの実施
(2)地域住民、観光等事業者向け研修等及び先進地調査研究
(3)フェリーターミナルの改修等(多目的トイレ設置)

広域連携事業②   檜山管内7町と東京都特別区との連携事業(7,342千円)

(1)7町連携の事務局の設置
(2)モニターツアーの受け入れ
(3)大田区民フェスタの参加、食と観光フェア開催
(4)プロモーションビデオ等制作によるPR活動
(5)連携ホームページ、連携パンフレットの多言語化の実施
(6)地域リーダーシップの育成

お問い合わせ先

地域政策課政策推進係
電話:01397-2-3403
FAX:01397-2-3445

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