リサイクルについて

 使用済みとなった家電製品やパソコン、自動車などは、家電リサイクル法や自動車リサイクル法などの法律によって適切に処分したり、部品の再利用や再資源化をすることになっています。このため家庭や事業所から排出される一般のごみとは取り扱いが異なります。

■ 家電製品のリサイクルについて

○家電リサイクル対象品
■電気冷蔵庫、電気冷凍庫(一部対象外あり)、テレビ(ブラウン管、プラズマ式、液晶式)、エアコン(一部対象外あり)、洗濯機、乾燥機
☆ 家電リサイクル対象製品はこちらをご覧ください ☆


○ 家電リサイクル法により、以下のように処分することに
  なります


【 家電リサイクル法とは 】
 一般家庭や事務所から排出された家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減らすとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 ( 平成13年4月1日から施行されました )
家電リサイクルの流れ
 「 消費者 」 → 「 販売店 」 → 「 家電メーカー 」 →  再利用 ・ 再資源化して新製品を製造

 ・新しく家電製品を買い換えるなどの場合に、販売店に引き
  取りをしてもらいます。

 ・引取りのときに運搬とリサイクルに必要な料金を販売店に
  支払います。

  ( 料金については 2,520円~4,820円程度 ですが、製
  品やメーカーにより異なりますので販売店やメーカーにご確認し
  てください。)

○義務外品について
 商品を買い換えない場合で、購入した店舗がわからない場合などの廃家電も、町内の家電量販店が引き取ります。(この場合引取手数料がかかる場合がありますので家電量販店にご確認下さい。)

           家電リサイクルの情報(経済産業省のページ)

■ 使用済小型家電品のリサイクルについて

  家電品に使われている希少金属(レアメタル)や貴金属類は輸入に頼っている一方、使い終わってた家電品からはリサイクルされず、そのままゴミとして捨てられています。そこで奥尻町では、使い終わった小型家電品を回収し、希少金属(レアメタル)や貴金属類のリサイクルを始めます。限られた資源を有効に活用するための使用済小型家電品のリサイクルに御協力ください。

※回収方法については、環境センターに対象品を直接持ち込んでください。無料で引き取ります。なお、埋立場では、取扱いできませんのでご注意願います。

小型回収リスト一覧表(PDF・615KB)

■ 自動車のリサイクルについて

 ○ 自動車リサイクル法により、以下のように処分することに
  なります


【 自動車リサイクル法とは 】
 廃車による自動車部品や材料を再利用・再資源化を行い、資源循環型社会を作るために自動車のリサイクルについて所有者、関連事業者、自動車メーカーおよび輸入業者の役割を定めた法律です。( 平成17年1月1日から施行されました )

自動車リサイクルの対象となるもの
 基本的には、普通自動車やトラック ・ バスなどの大型車、特種自動車を含むすべてが対象となりますが、一部は対象となりません。
 ( 対象外となるもの )
  ・被けん引車
  ・二輪車 ( 原動機付自転車、側車付きのものも含む )
  ・大型特殊自動車、小型特殊自動車
  ・その他農業機械、林業機械、スノーモービルなど

自動車リサイクルの流れ
 「 所有者 」 → 「 引取 ・ 回収 ・ 解体 ・ 破砕業者 」 → 「 自動車メーカー 」 → エアバッグ類や廃棄物のリサイクル

リサイクル料金の支払時期
 基本的には新車を購入したときに支払うことになりますが、次の3種類があります。
  1. これから新車を購入する場合
    購入のときに支払います。
  2. 現在乗っている車 ( 平成17年1月以前に購入 )
    平成17年1月以降の最初の車検のときに支払います。
  3. 車検を受けずに廃車にする場合
    引取業者に引き渡すときに支払います。

リサイクル料金以外に必要な料金
 資金管理料金380円 ( 新車購入時 ) 、または480円 ( 車検時または廃車時 ) 、情報管理料金230円 ( H18.4.1改定 ) が必要となります。

 リサイクル料金については、車種や年式、装備品の種類などにより異なりますので、引取業者や自動車メーカー、購入した販売店などにお問い合わせください。

 自動車リサイクルに関するさらに詳しい情報はこのページの一番下のあるリンクをクリックしてください。

■ 自動車リサイクルに係る離島対策支援事業について

 奥尻町は、使用済みとなった自動車の処理について、平成17年10月1日から、自動車リサイクル法による  「 離島対策支援事業 」 を実施しています。
 事業の概要は次のとおりです。

 事業の概要
 (1)使用済み自動車を町外の引取業者に引き渡す場合
 (2)使用済み自動車を町内の関連業者に引き渡す場合
 上記の2つの場合における自動車の海上輸送費の一部を補助します。
 補助額 : 海上輸送費の8割の額
 ※補助を受けるには申請書の提出や輸送費の額を証明するものなどが必要となりますので、詳しくは奥尻町環境センターへお問い合わせください。

 
冷蔵庫

冷蔵庫
パソコン

パソコン
自動車

自動車

お問い合わせ先

環境センター
電話:01397-3-2747
FAX:01397-3-2757

  • ページの先頭へ戻る