開示された情報に誤りがあるので訂正したい

 開示請求により開示された認証業務情報に誤りがある場合、指定認証機関(財団法人 自治体衛星通信機構)に対して訂正等の請求をすることができます。
 電子証明書のシリアル番号や有効期限など電子証明書の内容については、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」等を利用して、ご自宅のパソコンで確認することができます。

「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」は、公的個人認証ポータルサイトからダウンロードし、ご自宅のパソコンにインストール作業を行ってください。

【請求できる方】
 奥尻町に住民登録(奥尻町の住民基本台帳に記載)されている(又は当時されていた)15歳以上の方(15歳未満や成年被後見人の方は、その法定代理人の同行による請求が必要です)で、現在、電子証明書の発行を受けている方や過去に発行を受けていた方で、開示された内容に誤りがあった場合。(過去に発行を受けていた方で、住民基本台帳カードを廃止、返納等でお持ちでない場合も請求が可能です。)
 ※ただし、請求時において、転出等で他の市区町村に住所を有する方は、現在の住所地市区町村(転出先)窓口に請求してください。

訂正等請求のしかた

(1)ご本人が請求される場合

【必要なもの】
・認証業務情報訂正等請求書(窓口にあります。又は下記よりダウンロードできます)
   様式をダウンロードする(様式・申請書ダウンロードのページに移動します)
・本人確認書類(住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、その他官公署の発行した顔写真付きの証明書又は資格証等)
・指定認証機関から送付された開示書類等(開示された日や訂正する内容および理由などについて、請求書の記入内容に不備や不足がないか確認するために使用します)
・印鑑

※上記の本人確認書類がない請求の場合、窓口で請求を受理することができません。この場合、請求の受付のみを行い、受付後にご本人宛に請求の意思確認のための照会書(兼回答書)を郵送します。照会書が届きましたら必要事項を記入し、再度窓口までご持参ください。回答書が確認できましたら請求を受理します。

【訂正等請求を受理した後について】
 窓口で訂正等請求を受理した後、その内容を指定認証機関に送付しますので、即日処理することはできません。後日、指定認証機関からご本人に通知や連絡等がされます。


(2)15歳未満や成年被後見人の方が請求される場合(法定代理人による請求)
 請求者ご本人が15歳未満又は成年被後見人の場合、法定代理人と一緒に来庁する必要があります。

【必要なもの】
・認証業務情報訂正等請求書
 (窓口にあります。又は下記よりダウンロードできます)
   様式をダウンロードする(様式・申請書ダウンロードのページに移動します)
・指定認証機関から送付された開示書類等(開示された日や訂正する内容および理由などについて、請求書の記入内容に不備や不足がないか確認するために使用します)
・法定代理人の本人確認書類(住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、その他官公署の発行した顔写真付きの証明書又は資格証等)
・法定代理人である確認書類(届出者が15歳未満の場合・・・戸籍謄本(全部事項証明書)、届出者が成年被後見人の場合・・・登記事項証明書)
 ※本籍が奥尻町にある場合、戸籍謄本は提出を省略できます。
・法定代理人の印鑑

※上記の法定代理人の本人確認書類がない請求の場合、窓口で請求を受理することができません。この場合、請求の受付のみを行い、受付後に法定代理人宛に請求の意思確認のための照会書(兼回答書)を郵送します。照会書が届きましたら必要事項を記入し、再度窓口までご持参ください。回答書が確認できましたら請求を受理します。

【訂正等請求を受理した後について】
 窓口で訂正等請求を受理した後、その内容を指定認証機関に送付しますので、即日処理することはできません。後日、指定認証機関から法定代理人に通知や連絡等がされます。


(3)ご本人が来庁できない場合(任意代理人による請求)
 請求者ご本人がやむを得ない理由で窓口に来庁できない場合、任意代理人による請求ができます。

【必要なもの】
・認証業務情報訂正等請求書
 (窓口にあります。又は下記よりダウンロードできます)
   様式をダウンロードする(様式・申請書ダウンロードのページに移動します)
・請求者ご本人の記名押印のある委任状
   様式をダウンロードする(様式・申請書ダウンロードのページに移動します)
・任意代理人の本人確認書類(住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  ※請求受付時は、顔写真のないものでも可能
・任意代理人の印鑑

※任意代理人による請求の場合、窓口で請求を受理することができません。請求の受付のみを行い、受付後に請求者ご本人宛に請求の意思確認のための照会書(兼回答書)を郵送します。

【照会書が届いてから準備するもの】
・照会書に必要事項を記入します。(回答書欄、委任状欄等にそれぞれ記入・押印)
・照会書に押印した印鑑の印鑑登録証明書が1通必要です。(発行日から3か月以内のもの)
・指定認証機関から送付された開示書類等(開示された日や訂正する内容および理由などについて、請求書の記入内容に不備や不足がないか確認するために使用します)
・請求者ご本人の本人確認書類(住民基本台帳カード、健康保険証等)
・任意代理人の本人確認書類(住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、その他官公署の発行した顔写真付きの証明書又は資格証等)

 以上が準備できましたら、代理人が再度窓口にご持参ください。すべての書類が確認できましたら請求を受理します。

【訂正等請求を受理した後について】
 窓口で訂正等請求を受理した後、その内容を指定認証機関に送付しますので、即日処理することはできません。後日、指定認証機関から請求者ご本人に通知や連絡等がされます。代理人の方は、これらのことをご本人に伝えてください。


その他の関連手続き一覧

 ・公的個人認証サービス・電子証明書について
 ・電子証明書の新規発行申請をする場合
 ・電子証明書の有効期限を更新する場合
 ・電子証明書の発行時に設定したパスワードを忘れてしまった場合
 ・現在設定しているパスワードを変更したい場合
 ・パスワードの入力を連続で5回間違えてカードが使用できなくなった場合
 ・電子証明書が不要になったまたは利用をやめる場合
 ・カードに残っている電子証明書や鍵ペアを消去したい場合
 ・電子証明書を格納したカードを紛失した場合
 ・ 認証業務情報の開示請求をしたい



 

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お問い合わせ先

総務課戸籍係
電話:01397-2-3402
FAX:01397-2-3445

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