公的個人認証サービス・電子証明書

1.公的個人認証サービス

 平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」により、住民サービス向上のための各種行政手続のオンライン化に必要な事項が定められました。
 この法律が平成16年1月29日から施行され、個人向け住民サービスとして電子証明書の発行が開始されました。
 オンライン(インターネット)により、所得税をはじめとした税の申告や、国・道・市町村などへの届出・申請を電子的に行う場合、これまでの書類による申請の場合の「押印や印鑑証明」に代わり「電子証明書」が必要となります。
 この電子証明書はお住まいの市町村の窓口で申請し、申請者の本人確認を行うことにより、北海道知事から発行されます。


2.電子証明書とは

 インターネットを利用した手続きを可能とするためには、他人による「なりすまし」や通信データが「改ざん」されていないことを確認できる方法がなくてはなりません。電子証明書はそのために必要となるもので、住所、氏名、性別、生年月日のほか、暗号化したデータを復号するために必要な情報等が記載されており、この証明書により本人の署名・押印に相当する「電子署名」を通信データに付与し、安全性の確保と本人確認を行う仕組みになっています。


3.電子証明書の発行申請等に係る受付窓口・受付時間について

 奥尻町役場総務課戸籍係(本庁舎1階 正面窓口

 平日:午前8時30分~午後5時まで(土・日・祝日・年末年始閉庁日を除く)

 ※青苗支所では申請等はすべてできません。
 ※受付時間終了直前は、サービスが提供できない場合がありますので、あらかじめ余裕を持ってご来庁いただきますようお願いいたします。
  なお、受付時間内であっても、機器の点検作業等によりサービスが一時提供できない場合もあります。


4.電子証明書の各種手続きについて

 該当する項目をクリックしてください

 電子証明書の新規発行申請をする場合
 電子証明書の有効期限を更新する場合
 電子証明書の発行時に設定したパスワードを忘れてしまった場合
 現在設定しているパスワードを変更したい場合
 パスワードの入力を連続で5回間違えてカードが使用できなくなった場合
 電子証明書が不要になったまたは利用をやめる場合
 カードに残っている電子証明書や鍵ペアを消去したい場合
 電子証明書を格納したカードを紛失した場合
 認証業務情報の開示請求をしたい
 開示された情報に誤りがあるので訂正したい


 5.電子証明書ご利用についての注意事項

 安全にご利用いただくために以下の点についてご注意ください。

・電子証明書を格納した住民基本台帳カードは他人に渡したりせず、ご自身の責任で大切に管理してください。
・紛失、盗難、破損、第三者による使用やその可能性のある場合は、速やかに窓口へ届け出て電子証明書を失効させてください。
・パスワードは、ご自身以外に知られることのないように十分ご注意ください。
・パスワードは、容易に推測されるようなもの(生年月日、1234、7777など)は設定しないようにしてください。
また、パスワードは定期的に変更することをお勧めします。
・パスワードの入力を5回連続で誤った場合、不正使用防止のためロックされ使用できなくなります。
・電子証明書を発行した場合、住民基本台帳カードには2つのパスワードが設定されることになります。
 1.住民基本台帳カード自体に設定したパスワード(4桁の数字)
  以前、カードを交付する際に設定していただいたものです。電子証明書による申告や申請をする場合には使用しません。
 
2.公的個人認証サービスのパスワード(4~16文字のアルファベット又は数字)
  電子申告や利用者クライアントソフトで電子証明書の内容や有効期限を確認する場合などに使用します。

ブリッジ認証局及び北海道知事の自己署名証明書のフィンガープリントの値

   こちらをクリックしてご確認ください。(北海道のホームページへ移動します)

【フィンガープリントとは】
 日本語では「拇印」や「指紋」という意味があり、証明書が改ざんされていないことを証明するデータのことです。
 これらの自己署名証明書をご自宅のパソコンなどに登録する際は、事前に登録する証明書のフィンガープリントと上記ページの値が同じであることを確認してください。


6.電子証明書についてのお願い

・電子証明書の取得や更新はお早めにお済ませください

 毎年1月~3月は、税の申告時期や転入・転出などで窓口が混み合うことが多くなりますので、余裕をもって窓口にお越しください。
・電子証明書の有効期間をご確認ください。
 電子証明書を取得されている場合、有効期間は発行の日から3年間です。住民基本台帳カードに記載されている有効期間(10年間)とは異なりますのでご注意ください。また、有効期間内であっても以下のような場合は自動的に失効され、期限切れと同じ状態となりますので、今後電子証明書を必要とする際には、新規発行を申請する必要があります。

電子証明書の有効期間を確認する方法

 1.電子証明書発行時にお渡しした電子証明書の写し(紙)を確認
 2.公的個人認証サービス利用者クライアントソフトをインストールしたパソコンで確認
   Windowsをご利用の方 確認方法はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト)
   Macintoshをご利用の方 確認方法はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト)
 3.公的個人認証サービスポータルサイト内のオンライン窓口で確認
   オンライン窓口はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト)
 4.住民基本台帳カード(顔写真つき)や運転免許証等の本人確認書類を持参して窓口へ照会

有効期間内であっても電子証明書が失効する場合

 1.他の市区町村に転出した場合
 2.町内で転居をした場合
 3.婚姻などで氏名が変わった場合
 4.電子証明書の失効申請をした場合(窓口・利用者クライアントソフト・オンライン窓口) など


7.公的個人認証サービス・電子証明書関連リンク集

 公的個人認証サービスのご利用については、定期的に関連するホームページで最新の情報をご確認ください。

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お問い合わせ先

総務課戸籍係
電話:01397-2-3402
FAX:01397-2-3445

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